柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
民間事業者が行う住宅地開発に伴って整備されます、いわゆる団地内道路は地元自治体が所有管理するもの、あるいは個人名義や開発業者名義のまま、地元関係者による管理とされているものなど、その取扱いは大きく異なっています。 こうした状況は、全国的に数多く存在する団地内道路と同様、その開発年代により、都市計画法など法令上の取扱いが変わってきたことによるものです。
民間事業者が行う住宅地開発に伴って整備されます、いわゆる団地内道路は地元自治体が所有管理するもの、あるいは個人名義や開発業者名義のまま、地元関係者による管理とされているものなど、その取扱いは大きく異なっています。 こうした状況は、全国的に数多く存在する団地内道路と同様、その開発年代により、都市計画法など法令上の取扱いが変わってきたことによるものです。
地元関係者が、ボランティア活動として道路路肩部分の草刈りを行っていたところ、刈払機が跳ねた小石により、走行中の車両左側フロントドアガラスを破損させたものです。 相手方との交渉の結果、責任額２万４,９７０円で示談が調いましたので、専決処分させていただいたものでございます。
また、議員からもお話のございましたとおり、御理解、御協力をいただきました地元関係者の方々に対しまして、また山口県並びに関係機関のこれまでの取組に対しまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
今後は、その方針に基づき、廃止も含めた計画の変更に至る考え方について、土地所有者をはじめとする地元関係者に対し、丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら、おおむね５年を目途に見直しを行うこととしております。
また、市道や、市道以外の生活道路に関しましては、地元関係者がその労力で、道路改良や舗装整備をされる場合に、原材料及び重機、その他の機材の借上料を支給いたします「ふるさとの道」整備事業や、生活道路整備原材料等支給制度を設けております。 次に、（３）番、街路灯の設置要望についての対応、整備、また、今後の街路灯等の設置についてお答えします。
また、今回、誘致に御尽力いただいた、地元関係者の方から、「全国的にも、このような、大規模な施設が生かされる事例はなかなかない」ということで、「素晴らしいことだ」というお言葉もいただいております。 引き続き、でき得る支援に取り組むとともに、新たな担い手組織育成に、支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
この日の前の日、つまり１１月２日、主催をする地元関係者から、明日の大会を控えて草刈りをやっているとの連絡を受け、恋路のグラウンドに行ってみると、既にほぼ草刈りは終わっておりました。子供たちの背丈ほどもある草は、びっしり倒されておりました。収集は市役所にやってもらえると言われておりましたが、もし草刈りがされなかったら、グラウンド脇のあの斜面からの応援はかなわなったであろうと推測をされます。
現在、平常時の普通河川の維持管理は、地元関係者にお願いしており、可能な限り、引き続いてお願いしたいと考えておりますが、高齢化により耕作放棄地などが増え、地元で維持管理が難しくなった水路があることも承知しております。 しかしながら、市内の至るところに存在する全ての水路を、行政のみで点検を含めた維持管理をすることは困難です。
農業関連施設工事施行要綱こちらを活用して対応している状況でございますが、こちらの要綱につきましては、地元関係者の積極的な協力をいただくとそういうことを趣旨としておることから、工事費の寄附金を受けるというような状況になっております。工事費に対する寄附の割合が要綱の中に制定をされております。区分によりまして、工事費の１０％また工事費の２０％というような割合になっております。
市内各所の防災対策が必要な農業用ため池につきましては、地元関係者との同意が得られたため池から、順次、整備を進めることとしており、今年度も３か所について、改修及び廃止工事のための実施設計に着手してまいりたいと考えております。 ２、選挙における投票率については、選挙管理委員会のほうから御答弁申し上げます。 ３、平和行政、平和教育の充実について。
また、工事用道路を含め、道路の設計の概要ができた時点で、地元関係者へも説明をされるとのことであります。工事用道路がどのような形で整備されるかにつきましては、整備後の利活用も含め、今後、国と調整をさせていただきたいと考えているところであります。 山陰自動車道（益田～萩間）につきましては、まだまだ未着手の区間が多く残っております。
これまでに、臭気対策としての加工施設の換気扇について、設置位置の変更や一部廃止を、騒音対策として、建物内壁面にパネルや工事現場で使用される防音シートの設置をされるなど、地元関係者と協議されながら、加工場建物内部の改良に取り組んでおられます。 占用許可申請の審査に際しましては、こうしたことも踏まえ、関係課間で協議を行った上で、令和３年３月３１日付けで占用を許可しております。
また、立川橋の橋脚の改修につきましては、平成２９年に町内会及び地元関係者の方々から要望をいただきましたが、その際にも同様のお答えをさせていただいております。 大屋川の管理につきましては、河川管理者であります山口県が行っておりますが、適時パトロールを実施し、維持管理されております。このほか、市民の皆様から要望や通報があった際には、現地確認を行い、対応していると聞いております。
今後は、このように農業者や地元関係者だけではなくて、地域コミュニティの中でお互いに連携をされて、河川の維持ができる仕組みづくりがますます重要になってきているというふうにも考えております。
今後は、アンケート結果及び庁内での協議・調整を踏まえ、岩国市学校施設長寿命化計画の計画推進の手順に沿って、庁内関係課と学校とで協議を行い、その後、保護者や地元関係者、関係機関との意見交換等を行い、適正規模・適正配置の考えを踏まえた上で、検討を行う予定としております。
昨年１２月１０日に石田川の水を一時的に貯留してポンプの実排水による運転確認を行いましたが、これには地元関係者の方々にもお越し願い、その模様を御確認いただきました。 今後におきましては、様々な降雨の状況が想定されますことから、ポンプの稼働を行った機会ごとに、川西地区自主防災会の方々と現地協議を重ねながら、最適な運用方法を確立させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
当市も日本海に面する立地環境にありますので、洋上風力発電事業の候補として考えられるのか、整備の技術的要件等をクリアする環境にあるかは分かりませんが、先ほどお話ししましたとおり、洋上風力発電を含め、再生可能エネルギーに対する市としての考えは、第一に萩市の市民や地元関係者等へ影響を与えないことを前提に、国や事業者の動きを注視し、引き続き情報収集に努めてまいります。 私からは以上でございます。
これは、住民の要望に基づいているからとの理由でありますが、地元関係者の組織で受け入れていただいている間はよいのですが、今後は高齢化や過疎化などが要因となって指定管理者として十分な活動が継続できるか等、難しい時期を迎えることも想定しないといけないと考えております。
八代盆地の防護柵につきましては、地元関係者の要望により、県営圃場整備事業や棚田地域等緊急対策事業などで整備を行っており、古いものは設置から２０年以上経過しております。 防護柵の管理については、地元の設置者が行うこととなっており、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を利用し、適切な維持管理をしていただくようお願いしているところでございます。
審査に当たり、執行部から、これら２つの幼稚園は、入園希望者が減少し、今後も一定の入園者数が見込めないことから、いずれも本年４月から休園中であり、また近隣の幼稚園では、１号認定の子供を受け入れる体制が整備されていることから、再開の見込みはなく、その旨、地元関係者にも御理解いただいているとの説明がなされております。